宇都宮大は16日、同日行われた教育学部付属中学校の入学試験で出題ミスがあったと発表しました。理科で設問を解くための前提となる図表の数値に誤りがあり、終了後に出題者の教諭が発見。理科の合計点二十五点のうち、関連する3問(4点)を全員正解にしました。
試験は付属小からの内部進学者107人、外部受験者282人の計389人が受験しました。
[2010年1月17日]
宇都宮大は16日、同日行われた教育学部付属中学校の入学試験で出題ミスがあったと発表しました。理科で設問を解くための前提となる図表の数値に誤りがあり、終了後に出題者の教諭が発見。理科の合計点二十五点のうち、関連する3問(4点)を全員正解にしました。
試験は付属小からの内部進学者107人、外部受験者282人の計389人が受験しました。
[2010年1月17日]
東京23区の公立小学校6年生の37%が私立中学や中高一貫校の受験を希望していることが22日、ベネッセ教育研究開発センター(東京)の調査で分かった。
調査は2007年12月、小6の保護者約850人を対象に実施した。
受験を希望する学校の種類(複数回答)では私立が67%、公立中高一貫校が42%、国立大付属(国立中学)が10%だった。1999年度に制度化された中高一貫校の公立校が都内では相次いで開校し、人気を集めた形だ。
公立一貫校を第1志望とする児童の83%が受験するのは「1校だけ」と回答。私立・国立中学が第1志望の場合は、その半数が「4校以上」受験すると答えた。
受験を言いだしたのは母親が48%でトップ。子どもが35%で、父親は13%だった。
同センターは「公立中高一貫校は論文などが選考の中心で、ペーパー試験のある私立とは受験対策が異なり併願が難しい。私立は試験日が分散し、複数受験が増えているのでは」とみている。
[2009年10月30日]
「進学レーダー」では2008年11月、全国の私立・国立・公立中高一貫校に「中学入学前にやってほしいこと」についてのアンケートを実施しました。
その結果、生活面の「やってほしいこと」の一位は「規則正しい生活をしてほしい」、二位は「自分のことは自分でできるようにしてほしい」、三位は「運動をして、体力をつけておいてほしい」でした。
中でも生活面の1位になった「規則正しい生活をしてほしい」は、ほとんどの学校の意見で、春休みだからといって、寝坊するなど不規則な生活を続けていると、新しく始まる中学校生活に慣れるまでに時間がかかってしまいます。ですからしっかり朝ごはんを食べ、身体を動かし、通学に十分間に合う時間に起きられるよう、今から生活のリズムを整えておきましょう。また朝は自分で起きるなど、何でも自分でする習慣を。
一方、「小学校での日々を大切に過ごしてほしい」という意見も多数ありました。行事や授業にしっかり取り組み、また友達との時間を大事にして小学校生活を元気に締めくくりましょう。そして、大きな笑顔で入学式を迎えましょう。
学習面の1位は「学習習慣をなくさないようにしてほしい」、2位は「読書をしてほしい」、3位は「小学校の復習をしてほしい」です。入試を終えると同時に、学習の習慣をなくしてしまう受験生がいるようです。しかし、「そうなると中学に入ってから、もう一度習慣づけるのが大変」と多くの学校の先生方が述べています。学習面でも、春休みは中学につながる大事な時期なのです。
「読書・読書感想文」「『ペンマンシップ』など、アルファベットの練習」「作文」「実験・観察リポート」など、アンケートに回答した学校の4分の3以上の中学校が、入学前に課題を出しています。
課題がない学校だからと言っても、読書や小学校の復習、また新聞を読んだり、博物館を見学したりするなど、社会に目を向けることを望んでいます。自分で課題を見つけ、取り組みむ事が重要です。
[2009年2月17日]
東京都足立区は2009年度から、小学4~6年生の希望者を対象に、足し算や割り算など四則計算の補習授業を開始します。塾に委託し、9月から12月までの土曜日に学校で行います。基礎のやり直しで算数の学力の底上げを図るのが狙いです。同年度当初予算案に経費として3500万円を計上しました。
現場の小学校の教員は平日の補習などで無理なため、塾に委託することに。教え方や教材も塾に任せることになりました。区は、たくましく生きる子どもを育てることを目標として掲げており、日常生活でも重要な四則計算の学習に力を入れてます。
四則計算は本来、小学3年生までに学びます。4年生になると小数などを含んだ内容に発展しますが、四則計算の理解不足に陥るため、この段階でつまずく児童が多いのです。中学に進んでも基礎計算力の不足で数学を理解できない場合もあります。
区教委教育改革推進課は「復習することで、計算の基礎が身に付くはず」と狙いを説明していました。
[2009年2月12日]
学習塾の月謝は、中学受験ブームなど受験熱の高まりで90年代半ばまで伸び続けたが、その後は景気低迷や少子化で下落している。
総務省の小売物価統計調査によると、東京都区部の学習塾の月謝(中学2年生、週2回)は統計開始の76年には6820円だったが、「乱塾時代」といわれた80年代に急上昇。86年には1万3280円と2倍に跳ね上がった。90年前後には私立中学受験ブームが到来、96年に1万8910円とピークに達した。
しかし、バブル崩壊後の景気低迷で家計が冷え込んだうえ少子化も進み、90年代後半からは学習塾も飽和状態になり、97年の月謝は1万8700円と初めて下落に転じた。その後、統計が「週2回の月謝」から「週3回の月謝」に変更されたため正確には比較できないが、07年は週3回で2万316円と、1回当たりでならすと86年当時の月謝に近づきつつある。
中学受験で業界大手の四谷大塚(本社・東京都中野区)の場合、小学5年生(週4回)の月謝は現在3万9900円で、01年の4万9875円から約1万円値下がりした。地方の学習塾も月謝は下落傾向にあり、静岡、愛知県などに拠点を置く秀英予備校(本社・静岡市)は、02年に2万6775円だった中学2年生(週2回)の月謝が2万5725円に下がった。
首都圏を中心に「栄光ゼミナール」を展開する業界最大手の栄光(本部・東京都渋谷区)は「90年代半ばまでは他の物価と乖離(かいり)して塾代が上昇した時期があったが、この10年は生徒を確保するのが精いっぱい」という。少子化に歯止めがかからない中、学習塾業界は競争が一層激しくなっており、M&A(企業の合併・買収)も増えている。「塾の月謝は当面、下落が続く」との見方が強い。
[2009年2月7日]